2005-03-31 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
しかるに、今回、税源移譲三兆円の帳じり合わせに使われた国保関連の補助金の廃止のみになっております。地方からの声の積み上げと併せ、医療制度、医療保険制度の将来像の国会での十分な議論こそ必要です。 以上です。
しかるに、今回、税源移譲三兆円の帳じり合わせに使われた国保関連の補助金の廃止のみになっております。地方からの声の積み上げと併せ、医療制度、医療保険制度の将来像の国会での十分な議論こそ必要です。 以上です。
それで、国保関連で幾つかお伺いしたいと思いますけれども、まず、この委員会でも昨日もいろいろ議論があったわけですけれども、医療計画のことについて、厚労省として見直しの案をいろんなところで出していらっしゃるようなんです。国会でお示しになっているかどうかちょっとあれですけれども。
いずれにいたしましても、今後の医療費がかなりのペースで増加をしていくわけでございますので、そのときの御心配、税源措置ということができるのかと、こういう御質問かと思うわけでございますが、国保関連の国庫負担の一般財源化につきましては、御案内のように、十七年度、十八年度、六千八百五十億と、このようになっているわけであります。
税源移譲三兆円の帳じり合わせに使われた国保関連の補助金の廃止には反対し、むしろ、地方からの声の積み上げとあわせ、医療制度、医療保険制度の将来像の国会での十分な論議をこそ求めるものです。
また、本年六月に閣議決定された基本方針二〇〇四に基づいて地方六団体から提出された改革案においては、移譲対象補助金から除外すべきものとして国保関連の負担金が明記されているところであり、改革案の具体化に際しましては、こうした地方の意見を尊重すべきものと考えているところでございます。
五千億の縮減がされたわけでございますけれども、その中に、この国保関連、被用者保険へいわばツケ回しをするという部分もカウントされているわけでございます。財革法と国保法の関連で、この委員会でもかなりの時間、それぞれの立場から質疑がされてきた、そういう経過があるわけでございます。
○北川（力）政府委員 四十九年度の予算は、保険局の場合はおそらく国保関連でございます。この場合には財政調整交付金のほかに、臨時財政調整交付金として三百五十億をお願いしておりますが、その中の二百三十億を、これは老人医療といわずに、そういったこともあって非常に財政が困難になってきておりますので、そういう問題も含めて配分をする予定でございます。